世の中、知っていないと損をするお金の話が沢山ありますが、今回紹介するのは「すまい給付金」の話です。
すまい給付金自体はマイホームを買う人にはメジャーというか、購入するときとかに営業の人から申請用紙を渡されるので、制度自体を知らずに損した！という人は殆どいないと思います。申請し忘れてた！って人はいるかもしれませんが・・・
でも、本当だったらもっと貰えてたはずなのに、仕組みを知らなくて貰える金額が少なくなってしまったという人は結構いると思います。というより9割くらいの人は結構損しちゃっていると思います。
結論
先に結論ですが、ふるさと納税をしておくと貰える給付金の額が高くなる可能性が非常に高いです。
住宅購入の前年にふるさと納税をしたかしてないか、たったそれだけの違いで貰える金額が10万～20万変わります。
そもそもすまい給付金とは？
住宅をした後に国に申請をすると貰える給付金で、所定の条件を満たしている場合に10〜50万円貰うことができます。
所定の条件というのもそこまで難しいものではなく、ローン組んでいるかつ普通くらいの年収であれば大体条件を満たします。
そしてこの給付金ですが、いくら貰えるかは基本的にはその人の年収によって決まります。年収が高くなればなるほど貰える金額が少なくなるというものです。
受給できる金額は以下のサイトでざっくり確認できます。
受給額が決まる仕組み
上記のシミュレーションでは年収をベースにして受給金額が示されていましたが、実際には受給金額が決まる仕組みは年収ではなく、前年(もしくは前々年)の都道府県民税の納税額で決まります。
現在の受給額はこのようになっています。
都道府県民税の所得割額(実際に払う金額)があるしきい値を跨ぐとガクッと10万円減るというテーブルになっています。
ということは、逆に支払う都道府県民税を減らし、自分が今いるテーブルよりも上側のテーブルに入るようにしたら貰える給付金額が10万円増えるということになるわけです。
納税額を減らすには？
ここで出てくるのがふるさと納税です。
ふるさと納税はすごくざっくり言えば寄付した金額に応じて税金が控除されるというものです。
ワンストップ特例制度というものを利用してふるさと納税すると、52000円の寄付だと2000円を引いた50000円が住民税からの控除となります。
そして住民税は都道府県民税と市町村税に分かれており、控除される割合は4:6です。
ということで、都道府県民税から20000円、市町村税から30000円の控除となります。
20000円の控除が受けられるということは、給付金額が40万円のテーブルにいる人の中で、所得割額が96000円までの人であれば金額が10万円アップします。
そして、年収が高い人ならふるさと納税の上限額も高いため、20万円アップということも十分あり得ます。
まとめ：ふるさと納税はやらなきゃ損！！
マイホームの購入を考えているならふるさと納税しないという選択肢は全くありません！
そもそもふるさと納税はスーパーお得な制度なので、マイホーム買う買わないに関わらずやらないという選択肢は無いのですが(笑)
特におすすめなのが楽天経由でのふるさと納税で、期間を狙えば平気で2000円以上のポイント貯まるので出費無しどころか逆にお金もらえて、更に返礼品もたっぷりというワケワカランことになります。
それに加えてマイホーム購入者であれば給付金の金額が10万～20万増えるとなると、もはやこの世の理が崩壊しちゃってるレベルです。
ふるさと納税よく分からないからやってないんだよな～なんて言っている貴方！今すぐふるさと納税始めましょう！
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